広告宣伝費を一定額計上し、継続的な広告宣伝をおこなう

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 先日、続きをかかないのか?と言われ、すっかり忘れていたことを思い出しました。ということで、宅配弁当店経営についての続きです。

 売上が下がると、どうしても広告宣伝費を削ろうとしてしまいます。たとえば、

  • メニューの印刷頻度が下がり、古いメニューを焼き増しして使う。場合によっては、メニューの配布を止める。
  • 雑誌や注文サイト(出前館・楽天デリバリー・ぐるなびデリバリーなど)への広告出稿をしない。

などがあります。しかしながら、一定の固定客がいるのに、売上が伸びないということは、周知徹底がたりないことも重要なポイントであるわけです。

 では、広告宣伝に湯水のごとく使えばいいかというと、売上が伸びていない企業にとってはリスクが大きいでしょう。今回のケースでは、目安として

広告宣伝費=先月または先々月の売上高*7%

としました。たとえば、月商が100万だとすれば7万円です。やや高いように感じると思いますが、売上を伸ばす時期と維持する時期では比率は異なります。当時(2011年上期)は、伸ばす時期だったわけですから、高めにしましたが、いまはもっと低い比率で広告宣伝費をかけるようにしています。

 そして、広告宣伝費に含む内容は、

  • メニュー(パンフレット・チラシ)の作成料金(1年毎に更新する場合は、12で割ってください)
  • メニュー(パンフレット・チラシ)の印刷料金(1年毎に更新する場合は、12で割ってください)
  • 注文サイトへ支払う手数料
  • 注文サイトへの広告出稿(3ヶ月に一度と見込むのであればかかった経費の1/3と考えてください)
  • 雑誌などへの広告出稿(3ヶ月に一度と見込むのであればかかった経費の1/3と考えてください)

としました。なお、広告宣伝費の中身を具体的に決めておくことは重要です。一口に広告宣伝費といっても捉え方は人それぞれです。たとえば、上記の注文サイトへの支払手数料は、支払手数料と分類する人も多いかと思いますが、ご自身が広告宣伝費だと思うものを広告宣伝費に分類すれば良いと思います(項目によっては、税法的に問題が生じる場合がありますが)。

 まとめると、

  • 広告宣伝費は必要だという意識をしよう
  • 広告宣伝費の上限額を決めよう
  • 広告宣伝費に分類する具体的な中身を明確にしよう

上限額を決めて、効率的に知恵を絞って広告宣伝費をかけるようにしていくことが大切です。

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