「とある零細企業の経営再建」で書いた改革ポイントの2つ目です。昔ながらのやり方で宅配弁当店を周知しようとすると、チラシです。結論からいえば、いまだにポスティング（チラシをマンションや企業のポストにいれること）に大きく依存している会社はかなり問題があると考えています。そもそもポスティングにはどういう問題があるのでしょうか？
- 以前と違い、会社もマンションもセキュリティがしっかりしているため、ポストに投函できない場合が多い。
- ポスティング自体、迷惑な行為と捉えられる場合が多く、企業イメージとして逆効果になることもある。
- 費用対効果はあまりよくない
このような点をふまえて、私は知ってもらう手段としてインターネットは極めて効果的であると考えています。つまり、周知の考え方は下記のようになります。
プッシュ型の広告（チラシを配布したりして、知ってもらうようにする）ではなく、プル型の広告（ウェブサイトなどで興味がある人、需要がある人にきちんとした情報提供ができる環境を整える）に資源を集中させる。
具体的な対策として下記の通りです。
- 自社ウェブサイトをもち（いままでなかった）、各種注文サイト（出前館・楽天デリバリー・ぐるなびデリバリー）に出店する。
- 注文してくださった人にパンフレット（チラシ）をお渡しするようにする。
- ツイッターを活用し、「知りたい人が知ることができる」環境をつくる
そもそも、本質的な問題として、個人も法人もセキュリティに極めて敏感になっています。そして、「なにか欲しい」「なにか食べたい」と思ったらネット検索をする時代です。この両面をとらえて、周知する方法は考えるべきだと考えています。