今回、会社設立にあたって、作っていく過程を人任せにするのもひとつの勉強と思いできるだけ自分で進めることにしました。ずいぶんといろいろ調べましたが、ただ一つよくわかったのは、お金の問題だけはヌケがあると後々後悔が大きそうなので、妻の知り合いの会計士さんにアドバイスをお願いすることにした。登記に関わるものは司法書士さんにはお願いせず、自分で進めることにしました。あたらし物好きな私は、オンライン申請に興味がそそられ、面倒くさいと聞きつつもやってみることにしました。

いろいろなブログにも書かれていますが、オンライン商業登記は結構ややこしそうに見えます（2009年2月現在）。この件については下記のような問題が起きました。

1. 申請ソフトを使用するためには、Javaの古いリビジョンを使わないといけない→セキュリティ面に不安あり
2. 法務局に問い合わせても、まだ利用者が少ないこともあり、理解がバラバラで、人によって回答が異なる
3. 紙面書類提出がすべてなくなるわけではない

1と2は特に解説が必要ないと思いますが、3についてだけ少々解説をします。オンライン商業登記の背景には、「署名」という概念がつきまといます。単純に言えば、この署名が電子署名にできる書類は、紙の書類の提出ではなく電子書類で提出できるということになります。法人設立前に電子署名にできるものは、自分個人の証明書です。いろいろなものがありますが、一番ポピュラーなものは、公的個人認証サービス（住民基本台帳カードの証明書つき）です。すなわち、提出書類のうち、個人印で提出すべきものは、電子書類で提出可能で、これから設立する法人の印鑑が必要なものは、電子署名が取得できないので、紙面書類での提出となるわけです。たとえば、資本金の振込があったことを証明する書面は、これから設立する法人が証明するわけですから、法人印になるわけです。すると、この書類は電子申請後、管轄の法務局または出張所に提出しなくてはならないのです。

最後に、申請にあたって一つだけアドバイスがあります。上記2でも書きましたが、担当者によって解釈が異なる場合があります。私も友人が会社を起こすときにもオンライン申請を手伝いましたが、私が設立したときと同じ書類で提出しましたが、補正（やり直し）を命じられました。もちろん、前回通っていますから、そのことを伝えましたが、「（私の中では）前例がありません」と、頑として聞きません。補正に応じるのは納得がいかないので、その際に電話で伝えてFAXしたものは、東京法務局本局とのやりとりメールでした。少し年月が過ぎると提出書類が変わったりするので、申請をお考えの方は事前に法務局に確認してはいかがでしょうか？なお、オススメの問い合わせ手段はメールです。もちろん、訪問や電話もありますが、理由も含めて、納得が行く回答をいただけるのは、メールでした（回答はだいたい2営業日後）。もちろん、もめたときの証明にもなりますから、記録が残るメールという手段は大変おすすめです（（参考）東京法務局の問い合わせページ）。きちんと不明点を聞きながら、日程に余裕をもって行えば、さほど難しいものではないとは感じました。書類提出よりもかなり安くなるので、おすすめいたします。

参考までに以下に私が登記までに行った簡単なプロセスを書いておきます。なお、申請手順についての説明は、佐々木康之氏のブログ：中道左派で行こう がかなり参考になりました。この場を借りて御礼申し上げます。

1. 区役所で住民基本台帳カードをつくる（2009年1月上旬）→定款を書く（2009年1月中旬）
2. オンライン申請ソフトとAcrobat7.0をインストールする（2009年1月中旬）
3. 日本橋公証役場にて定款認証をしてもらう（2009年１月下旬）
4. 印鑑を作製する（2009年2月上旬）
5. オンライン申請書への記入方法を法務局とメールで数回やりとりする（2009年1月下旬〜2月上旬）
6. オンライン申請書を記入し、必要書類もアップロード（2009年2月17日：登記日）
7. インターネットバンキングで振り込む
8. 当日中に書類を東京法務局港出張所持参
9. 2月20日に登記完了の連絡

詳しくお知りになりたい方は、遠慮なくお問い合わせもしくはコメントにて書き込みをお願いいたします。

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